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レンタカー豆知識
2023年6月29日
こんにちは！北海道の旅をサポートするホンダレンタカー札幌です。
旅行や仕事などでレンタカーを運転中に事故を起こしてしまったら、どのように対応したら良いのか不安になると思います。
レンタカーで交通事故を起こしてしまったら、基本的には自家用車の場合と同じように、保険請求のために事故証明の取得が必要となります。
事故証明書はどこでどのように取得するものなのか、なぜ取得しなければいけないのか、後日申請でも良いのかなど疑問だらけですよね？
今回は、レンタカーで事故を起こしてしまったとき、事故証明をどのように取得するのかなど、事故後の対処法などを詳しくご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
レンタカーを利用中に事故が起こってしまったら、まずは自身のケガや負傷者の確認をし、ケガをしている場合は、安全な場所に移動をして手当をするなど適切な対応を行ってください。
救急車が必要な場合は、119番に連絡をします。
二次被害を防ぐために、事故車両のレンタカーを端に寄せるなどして安全の確保も大事。
安全が確保できたら、必ず警察（110番）へ連絡をしましょう！
物損・人身など事故の内容に関わらず事故が起きたら必ずその場で警察に連絡をする義務が法律で定められています（道路交通法72条1項）。
警察への連絡を怠ると警察から「事故証明書」が発行されません。
事故証明書がないと、レンタカー会社の保険の適用ができない可能性があります。
警察への通報が終わったら、レンタカー会社へも事故報告をしましょう。
レンタカーを借りたときに、万が一事故が起きたときのために指定された電話番号を教えてくれるか資料がもらえるので、指定の番号へ事故報告の連絡をしてくださいね。
レンタカーの保険が適用されるように、レンタカー会社の指示に従って対応してください。
レンタカー利用中に交通事故などのトラブルを起こしてしまった場合の対処法などについては、こちらのコラムもご参照ください。
レンタカー利用中にトラブル・事故を起こしたら？対処法や保険補償も
事故証明書は、交通事故が起きた事実を警察が証明する公的書類のことです。
事故に関係する人の住所氏名や自賠責保険の会社名などが記載されているので、自賠責保険の損害賠償請求をするときに必要です。
任意保険など自動車保険を利用したい場合にも事故証明書が必要ですよ。
事故証明書に記載されている内容は、以下のようなものがあります。
事故証明書には、事故の当事者同士の情報や事故類型、自賠責保険関係の記載はありますが、事故の原因や過失割合などの詳しい詳細は記載されません。
レンタカーを借りる手続きをしたときに、基本的には保険に加入しているので、レンタカー使用時に事故が起こった場合でも保険を適用してもらえます。
そのためには、事故証明書が必ず必要なので、警察へ事故の届け出をして、自動車安全運転センターで事故証明書を発行してもらいましょう。
万が一レンタカーで事故が起こってしまった場合にも賠償額は保険から支払われるのですが、運転者自身が負担しなければいけない「免責額」が設定されています。
一般的に免責額は対人・対物それぞれ5万円程度ですが、レンタカー会社によって設定金額が違ってくることもありますので、契約のときに確認してくださいね。
そしてこの免責額は0円にすることができます。
その制度を「免責補償制度」といい、レンタカー契約時にオプションとして追加することができますよ。
オプション料金は、レンタカー会社によりますが1日1,000円くらいです。
レンタカー会社の保険の補償内容は、対人賠償保険・対物賠償保険・車両保険・人身傷害保険です。
人身事故など、他人にケガを負わせてしまった場合に相手方への賠償を補償する保険。
ケガの治療費や休業損害、逸失利益や慰謝料などの人身損害が賠償され、補償額は無制限となっているのが一般的です。
相手の所有物を壊してしまった場合に費用を補償する保険。
例えば、レンタカーでガードレールにぶつかり壊してしまった場合に、ガードレールの修理費用を保険でカバーできしてくれますが、補償額は無制限ではないので、利用者は免責額を支払うことになります。
レンタカー会社によっては、補償額に上限額が設定されていることもあります。
レンタカーに生じた損害の修理費用を補償する保険。
万が一レンタカー会社の保険が適用にならなかった場合は、ご自身の車両保険・他車運転特約が使えることもあります。
利用者は、免責額が自己負担となります。
レンタカーの同乗者が負傷した場合の損害が補償されます。
補償の上限額が運転者の過失割合に関わらず1名につき3,000万円までと決まっているので、上限を超えた場合はご自身の保険でカバーするか自己負担となります。
以下のコラムで、旅行やお仕事でレンタカーを借りたときの保険について詳しくご紹介していますので、ぜひご参照ください。
北海道のレンタカー利用でも保険は必要？免責保障をオススメする理由
事故証明書は、交通事故が発生したことを証明する書類で、「自動車安全運転センター」から発行されます。
自動車安全運転センターは、警察からの事故発生の書類の提供をもとに事故証明書を制作するので、必ず警察へ交通事故の連絡をしてくださいね。
警察へ届け出がないと事故証明書は発行されません。
自動車安全運転センターの他にも、申請はできますのでご案内します。
ゆうちょ銀行・郵便局窓口へ申請する場合は、用紙に必要事項を記入して、交付手数料1通800円と払込み料金を添えて申し込みしてください。
用紙は最寄りの自動車安全運転センターにあります。
インターネットの申し込みページから申請する場合は、交通事故の当事者本人でなければ申請できません。
本人確認のため、事故証明書に記載してある住所への郵送となります。
交付手数料は1通800円、払込み手数料1通132円。
払込み手数料は各金融機関が定める金額となります。
ゆうちょ銀行・郵便局窓口・インターネットで申請をすると約10日ほど郵送までに時間がかかります。
急いで事故証明書が必要な場合は、自動車安全運転センターの窓口で発行してもらってください。
事故証明書の申請は、交通事故の当事者「加害者・被害者」と「交通事故証明書の交付を受けることについて正当な利益のある方（例：損害賠償の請求権のある親族・保険金の受取人等）」も申請できます。
事故証明書は後日申請することができますが期限があります。
事故発生から、人身事故なら5年、物損事故なら3年と定められているので、期限が過ぎてしまうと申請ができません。
また、事故証明書が発行されないケースがありますのでご紹介します。
何らかの理由で、事故直後に警察へ交通事故の連絡をしなかった場合です。
後日、交通事故の届け出をしようとしても警察が受け付けてくれないことがあります。
事故から日にちが経っていると、そのときの事故現場の状況などが曖昧になり、正しい情報が伝えられなくなるからです。
私有地で交通事故が起こった場合は事故証明書が発行されないケースがあります。
道路交通法は、道路を対象としている法律なので、基本的に私有地は道路に含まれないということです。
私有地で交通事故が起こり、人身事故になってしまった場合は、「人身事故証明書入手不能理由書」を保険会社に提出することになります。
レンタカーで事故が起こってしまったら、まずは負傷者の手当を優先し適切な救護活動を行ってください。
二次被害を防ぐため事故車両を端に寄せるなどして安全を確保できたら、速やかに警察へ連絡しましょう。
レンタカー会社の保険を使用するには事故証明書が必要です。
事故証明書を申請するために、事故直後に警察へ連絡し事故報告をしてくださいね。
警察へ事故報告をしておけば、事故証明書は後日申請することができるので、自動車安全運転センター・ゆうちょ銀行・郵便局窓口・インターネット申請ページ、いずれかで交付の手続きをしてください。
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